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お知らせ

2026/8/7

暗号資産を利用した詐欺や不正利用にご注意ください

暗号資産を利用した詐欺や不正利用にご注意ください

近年、SNS、マッチングアプリ、インターネット広告、電話等をきっかけとして、第三者から暗号資産の購入や送付を指示され、詐欺被害に遭う事例が確認されています。
また、第三者から報酬を約束され、暗号資産交換サービスの利用者登録、本人確認、暗号資産の購入又は送付等を依頼される事例も発生しています。
 
第三者の指示に従って行った取引であっても、送付した暗号資産を取り戻すことが困難となる場合があります。取引を行う前に、取引の目的、相手方及び送付先を十分にご確認ください。
 

特にご注意いただきたい事例

次のような場合には、詐欺又は不正利用のおそれがあります。
·  SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、暗号資産の購入又は送付を求められた
·  「必ず利益が出る」「元本は保証される」などと説明された
·  投資、資産運用、副業、融資、税金又は手数料の支払名目で暗号資産の送付を求められた
·  警察、官公庁、金融機関、暗号資産交換業者等を名乗る者から、暗号資産の購入又は送付を求められた
·  第三者から、利用者登録、本人確認又は取引の代行を依頼された
·  報酬と引き換えに、利用者カード、ID、取引PIN、ログイン情報、認証コード又は本人確認書類の提供を求められた
·  ご自身が管理していない、又は管理状況を把握していないウォレットへの送付を求められた
·  取引を急ぐよう求められ、家族、警察、金融機関又は当社に相談しないよう指示された

利用者カード、ID等の第三者利用は禁止されています

当社サービスは、利用者ご本人に利用していただくものです。
 
利用者カード、ID、取引PIN、ログイン情報、認証コード、本人確認書類その他の本人確認情報を、第三者に提供したり、利用させたり、貸与、譲渡又は売買したりしないでください。
当社の利用規約においても、利用者カード、ID及び取引PINを第三者に利用させることや、貸与、譲渡、名義変更又は売買を行うことを禁止しています。
 

当社における確認及び利用制限等について

当社では、利用者の皆様の保護、不正利用の防止並びに法令及び自主規制規則等の遵守のため、必要に応じて、次の事項を確認する場合があります。
 
·  利用者ご本人による取引であること
·  取引の目的及び経緯
·  第三者から取引の指示を受けていないこと
·  登録情報と取引内容との整合性
·  暗号資産の送付元又は送付先となるウォレットの管理状況
·  取引に使用する暗号資産又は日本円の原資
·  その他、不正利用等の防止のために当社が必要と判断する事項
 
確認のため、本人確認書類、取引目的又は資金の原資を確認できる資料その他の追加資料の提出をお願いする場合があります。
これらの確認が完了しない場合、合理的な説明又は必要な資料をご提出いただけない場合、若しくは詐欺、不正利用、マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の犯罪に関係するおそれがあると当社が判断した場合には、当社利用規約及び社内基準に基づき、次の対応を行うことがあります。
 
·  確認が完了するまで取引を進めないこと
·  取引又はサービス利用の全部若しくは一部を停止又は制限すること
·  取引又はサービスの提供をお断りすること
·  利用者登録を取り消すこと
·  法令に基づく疑わしい取引の届出その他の必要な届出を行うこと
·  公的機関から法令に基づく照会又は要請を受けた場合に、関係法令及び当社所定の手続に従って対応すること
 

当社からお尋ねしない情報

当社が、電話、メール、SNS、ショートメッセージ等により、次の情報の提供や操作を求めることはありません。
 
·  取引PIN又はパスワード
·  メールやSMSで送信された認証コード
·  暗号資産ウォレットの秘密鍵
·  シードフレーズ又はリカバリーフレーズ
·  遠隔操作アプリのインストール又は操作
·  当社又は第三者が指定するウォレットへの暗号資産送付
 
当社を名乗る者からこれらの情報又は操作を求められた場合は、対応せず、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。
 

サービスの利用範囲について

利用できるサービス及び取引方法は、利用者登録の有無により異なります。
利用者登録なしでご利用いただける一見利用者向けサービスは、当社が設置するBTMを利用した、自己管理ウォレットに保有する暗号資産から日本円への両替に限られます。
 
利用者登録を行ったお客様は、当社所定の条件及び審査に基づき、Gaia BTMサービス及びWEB両替サービスをご利用いただけます。
 

不審な勧誘を受けた場合

相手方への暗号資産の送付又は支払いを行わず、連絡を中止した上で、速やかに警察、消費生活相談窓口又は当社にご相談ください。
 
既に暗号資産を送付した場合は、送付先アドレス、トランザクションID、送付日時、送付数量、相手方とのメッセージ、ウェブサイトのURL、振込記録その他の関係資料を保存してください。
 

お問い合わせ先

株式会社ガイア
暗号資産交換業者 近畿財務局長第00004号
電話番号:0800-808-0480
受付時間:平日10時から17時まで
メールアドレス:info@gaia-btm.com

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<暗号資産交換業者登録一覧>

暗号資産交換業社登録一覧はこちらをご覧ください。
本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、
財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

<暗号資産に関する主な留意事項>

・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条14項に定める暗号資産を指します。

<暗号資産取引に関する主なリスク等>

・電子認証に用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産に一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者に悪用された場合、お客様に損失が生じる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
・その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「重要事項説明書」「利用規約」「取扱暗号資産の概要説明書」等をご確認ください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください(詳しくは こちらをご覧ください)。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情等により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。

※当社ホームページ及び暗号資産自動両替機に記載されているQRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※Apple、Appleロゴ、iPhoneおよびiPadは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.のサービスマークです。
※Android(TM)、Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。

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・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
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・「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条14項に定める暗号資産を指します。

<暗号資産取引に関する主なリスク等>

・電子認証に用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産に一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者に悪用された場合、お客様に損失が生じる可能性があります。
・倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
・その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「重要事項説明書」「利用規約」「取扱暗号資産の概要説明書」等をご確認ください。
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